ニッテル携帯レンタル申込みフォーム

●1．レンタル契約の成立--E-Stream Pte Ltdのサービス利用者（以下利用者）は、本利用規約を承諾の上、E-Stream Pte Ltdもしくはその定めたる代理店（総じて以下当社）に、サービス利用の申込みを行うものとします。申込内容を当社が適当と認め、申込みを了解したときに、利用者と当社の間に、当社が所有する携帯電話機とその他通信機器（付属品及び当社が通信事業者と契約した電話回線を含みます。以下商品）のレンタル契約（以下契約）が成立します。

●2．レンタル期間--レンタル期間は原則として申込書で定めた期間とします。商品の受渡し、返却は当社の営業時間内または、弊社指定の返却先の営業時間内とします。営業時間は店舗により異なりますのでご確認下さい。

●3．延長・延滞・解約--レンタル期間満了日の3営業日前までに連絡があれば、延長が可能です。当社規定の延長/延滞料を申し受けます。申込手続後の解約は商品引渡し前に限り可能です。原則として商品引渡し後の解約・返金は致しません。また、レンタル期間満了前に返却された場合も、返金は致しません。

●4．料金の積算・支払--利用者は、申込書記載の方法で、レンタル料金、提携する通信会社の通話明細、または、商品内臓のカウンターに基づき算出された通信料金、その他利用者が支払うべき料金（契約者が意図しない通信料金も含みます。）を当社に支払うものとします。なお、商品の故障等により通信料金の算出ができない場合（商品の滅失・毀損・紛失・盗難などにより、商品の返却が不能となり、通信料金の算出ができない場合を含みます。）、コンビエンスストアなどでのお支払いが確認できない場合、当社は、後日、通信料金を算出し、申込書記載のクレジットカードにより、当社に支払うものとします。クレジットカードで支払う場合、利用者は、クレジットカード売上票を作成することなく、当該料金をクレジットカードより支払うことを異議なく承諾するものとします。なお、カード会社が当該クレジットカードの取扱を拒んだときは、利用者は、当社に対してして直ちに当該料金を現金で支払うものとします。なお、支払が当社規定の支払期日より遅れた場合、遅延損害金（年利14.6％）を申し受けます。また、利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合、振込手数料は利用者の負担となります。

●5．契約の強制解除--利用者の行為が次の何れかに該当すると当社が判断した場合、当社は、利用者に無連絡で契約を強制的に解除できます。その場合、回線が停止し、使用不可能となりますがレンタル料金等の返金は致しません。（1）申込書の内容に偽りがあった場合（2）料金の支払義務を怠った場合（3）下記禁止事項の何れかに該当した場合（4）利用者の信用状態に重大な変化があった場合

●6．利用者の禁止事項--（1）商品の第三者への譲渡・貸与・質入（2）公になる印刷物への呼出し番号の記載（3）SIMカードの取り外し（4）暗証番号の不正入力（5）商品に係わる当社の権利をを侵害する行為

●7．利用者の報告義務--利用者は次に該当する場合、速やかに当社に連絡しなければなりません。報告を怠った場合に生じた損害について、当社は一切その責任を負いません。また下記（2）（3）の場合、利用者は当社に規定の弁償料金を支払うものとします。（1）住居や連絡先など、申込書に記載した内容に変更があった場合（2）商品を破損・盗難・紛失、もしくは解約後返却しない場合（3）商品が正常に作動しないなどの異常が発生した場合（4）レンタル期間を延長したい場合

●8．その他の利用者の承諾事項--利用者は次の事項を承諾の上で契約するものとします。
（1）携帯電話での通話は傍受される可能性があります
（2）携帯電話は地図上のサービスエリア内であっても通話できない場所があり、現地の通信事業者の都合により利用できない事態が発生する可能性があります
（3）携帯電話は精密機器のため通常の使用下でも故障すること、また消耗品を含むため劣化することがあります
（4）宅配利用などで返却の場合、利用者は通話時間を確認したものとし、通信料金はこの通話時間をもとに請求されます
（5）互換性上、利用者の希望するほかの機器に接続ができない事があります
（6）携帯電話のダイヤルロック解除等暗証番号が必要となった場合、利用者は商品を当社へ持込むこととなります
（7）フリーダイヤル、コーリングカード、クレジットカード通話、コレクトコール等を使用された通話時間請求の対象となります
（8）当社の指定する方法以外で発生した料金に関しては当社の通常料金の適用とならない場合があります
（9）コレクトコールを受けた場合やダイヤルQ2利用等で追加料金が発生する場合は、通信会社から請求される料金に120％の事務手数料を足した料金を申し受けます
（10）当局から要請があった場合、止むを得ず契約者情報を公開することもあり得ます
（11）上記（1）～（10）の場合に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。